小規模宅地等の特例見直し案

(平成27年1月1日以後)

①居宅用宅地の適用対象面積の見直し

①居宅用宅地の適用対象面積の見直し

②居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積の拡大

限定的に併用が認められている居住用宅地と事業用宅地について、
完全併用(それぞれの限度面積(居住用:330㎡(改正後)、事業用:400㎡))に適用を拡大(貸付用を除く)。

②居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積の拡大

住宅用地の適用要件の緩和と柔軟化

(平成27年1月1日以後)

①二世帯住宅について、建物内部で二世帯の居住スペースがつながっていないと、小規模宅地等 の特例の適用ができなかったところ、この構造上の要件を撤廃

  • 改正前は二世帯住宅の内部がつながっていることや、内階段があることなど、つまり同居であることが特例適用の要件であったが、その要件が撤廃された(ただし区分所有登記がされている場合は対象外)

②被相続人が老人ホームに入居した場合、老人ホームの終身利用権を取得し空き家となっていた家屋の敷地については、次の要件を満たす場合は小規模宅地等の特例の適用を認める

  • 被相続人に介護が必要なため、入所したものであること 
  • 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと

事務所概要

事務所名 渡部薫夫税理士事務所(TKC会員)
渡部千鶴社会保険労務士事務所
有限会社オフィス大手
住所 〒448-0857
愛知県刈谷市大手町1丁目50番地
連絡先 フリーダイヤル:0120-23-0095
電話:0566-21-0167
FAX:0566-21-5111